昨年10 月 23 日京都での神社本庁定例評議員会において、「自由討論」が時間の制約を理由として上程できなかったため、神社本庁は 、石川県・加藤治樹評議員からの裁判に関する質問を含む事前通告のあった案件について取り纏めた文書を作成し、11 月 20 日付で神社庁長及び各評議員に 送付した。

しかし同文書中、裁判に 関する神社本庁の回答は、全般にわたり著しく事実と異なる箇所があり看過できない。

よって本会は、神社本庁の回答文中、特に虚偽の記載や不十分な説明など、誤解を与える箇所16項目について反論するとともに、参考となる情報をもとに解説することとした。

関係者各位には、社会常識や神社本庁本来の役割りに照らして検証していただくことをお願いしたい。

平成28年に百合丘職舎の売却に際しての疑惑が浮上してより足掛け6年が経過し、裁判の提訴からでも5年目に到った。

一日も早い自浄による神社本庁の正常化のため、そして神社界の将来のために、責任ある立場にある方々が具体的に発言し、行動されることを期待したい。