百合丘職舎売却問題についての内部告発を理由に、神社本庁より懲戒処分を受けた稲貴夫さん（元・総合研究部長）と瀬尾芳也さん（元・教化広報部長）が、平成29年10月17日、神社本庁を相手取って、処分無効、地位確認等を求める訴えを提起しました。

【原告弁護団コメントより】

本年8月25日、神社本庁総合研究部長の稲貴夫参事、及び、教化広報部長の瀬尾芳也参事は、神社本庁職員就業規則の町会に関する条項等に抵触したとして、それぞれ、免職及び降格減給の懲戒処分を受けました。

この処分の背景には、神社本庁が平成27年に売却処分した百合丘職舎を巡る問題があります。神社本庁執行部はこの売却に関する疑惑を隠蔽するため、その不正を指摘、告発した2名の幹部職員を処分したものであり、明らかに不当な処分であります。

ここに、稲、瀬尾の両名は、処分の無効を主張し、地位確認等を求めて、本日、神社本庁を被告として東京地方裁判所に提訴いたしました。

【提訴内容】

原告： 稲 貴夫 （神社本庁総合研究部長） ・ 瀬尾芳也 （神社本庁教化広報部長）

被告： 神社本庁 （全国約8万の神社を包括する宗教団体）

提訴の趣旨： 原告らに対する平成２９年８月２５日付け懲戒処分の無効確認

   →原告稲貴夫：被告神社本庁職員の地位確認と未払給与の支払い

   →原告瀬尾芳也：処分無効の確認と降格等処分による減給分の支払い

【提訴の目的について】

百合丘職舎の不正売却問題は、神社本庁及び関連団体である神道政治連盟の中枢にいる一部役職員が引き起こしたものであり、全国の神社をお守りしている数多くの神職、神社総代をはじめ、多数の神社関係者及び個々の神社とは関係のない問題であることをまずはご理解いただきたい。

そして、職場への復帰を目指す立場として、職員を不当な懲戒処分にしてまで不正の隠蔽をはかる神社本庁現執行部の対応は非常に残念であり、こうした異常な状況にある現在の神社本庁を正常化するためにも、今回提訴に踏み切ったものである。

このような不正行為を計画、実行し，そして隠蔽を図る現在の神社本庁では、全国約8万の神社の包括法人、包括団体としての役割を果たしていくことは不可能であり、一日も早い組織の正常化を願っている。

未だ背後関係が明らかにされていない神社本庁百合丘職舎不正売却問題の存在と、組織のトップが関与した不正行為による事態の解決のために行動してきた原告らの真意をご理解いただきたい。

＊＊＊神社本庁の自浄を願う会＊＊＊

当会は、神社本庁の浄化に向けた稲さんと瀬尾さんによる取り組みを全面的に支援します！