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元 職員ら訴訟 和解を指示
(中外日報平成31年3月1日号)

7-80 中外日報H31年3月1日
執行部や調査報告書が金科玉条の如く掲げていた「役務職舎基本方針」というのは、結局何だったのか?
ディンプル社への職舎売却を正当化するための単なる”口実”でしかなかったのではないか?

裁判所から和解勧告がなされるようだが、原告の稲氏、瀬尾氏両名には、圧力と嫌がらせに屈することなく頑張っていただきたい。
神社界は、おふたりの1日も早い復帰と、神社本庁の正常化を待ち望んでいる!