執行部や調査報告書が金科玉条の如く掲げていた「役務職舎基本方針」というのは、結局何だったのか？
ディンプル社への職舎売却を正当化するための単なる”口実”でしかなかったのではないか？

裁判所から和解勧告がなされるようだが、原告の稲氏、瀬尾氏両名には、圧力と嫌がらせに屈することなく頑張っていただきたい。