全国の神社・氏子崇敬者の浄財からなる神社本庁の基本財産を、次々と処分してゆく神社本庁。
いったい何のため？ 誰のため？

【百合丘職舎と青山職舎の共通点】

（ア）売却先がディンプルインターナショナル！

（イ）入札や相見積もりを取らずに随意契約により売却を決める！

（ウ）簿価（取得価格）より遙かに低い価格で処分して本庁の財産を既存！

（エ）売却価格は固定資産税評価額をも下回っている！

（一般に固定資産税評価額は公示価格（市場価格）の7割程度に設定される）

（オ）ディンプル社は当該不動産を即日転売して利益を得ている！

（カ）役員会でも評議員会でも詳細な説明や資料は一切なし！

神社本庁が処分した不動産は、その204号室、38.02㎡である。

神社本庁は、役員会・評議員会において、売却処分の理由について「港区南青山所在の職員職舎は耐震基準をみたしてゐない。・・・その機能を果たしてゐないにも拘わらず、維持管理、租税効果等の経費が生じるため、財産の効率化を図るべく、これを売却する。」と説明した。

しかし、この不動産は、大変な人気物件で、東日本大震災の後もなお市場価格は下落するどころか、上昇しつづけている。

神社本庁がこの不動産の売却処分を決めた2012年頃の市場価格は、
㎡単価 約74万円 38.02㎡だと約2800万円！
ところが、ディンプル社はこれを1500万円で購入して即日転売したというのである。まさに”濡れ手に泡”のぼろ儲けである。

さらにこの不動産は、2018年には

㎡単価 約105万円 38.02㎡だと実に約4000万！

の高値で市場で取引されている。

耐震基準をみたさず、職舎としての機能を果たせず、維持管理、租税公課等の経費が過大であるような”不良資産”が、これほどの高値で取引されるわけがないのである。
神社本庁に財産的損失を与えてでも、ディンプル社に”濡れ手に泡”の利益を得させる。耐震基準とか危機管理云々というのは。そのための方便でしかなかったのである。