不動産業者との関係に疑問

ー神社本庁職員地位確認訴訟－証人尋問で元財政部長

中外日報2月28号第12面より

去る令和2年2月20日に東京地裁で行われた第1回証人尋問の様子が記録されています。

以下抜粋。

「・・・原告側証人として出廷した葦津敬之・元財政部長は、百合丘職舎売却で問題となっている不動産業者と神社本庁が関わるようになった経緯を説明。そのきっかけは神社本庁の関係団体・国民精神研修財団（現日本文化興隆財団）が2000年に東京都渋谷区に所有していた「全国神社会館」を國學院大に売却するときにまでさかのぼると証言した。また総務課長在任当時、不動産業者に対して数千万円の短期貸付を行う起案を命じられたことに触れ、神社本庁と不動産業者の関係に疑問を持ったと述べた。

一方、被告側証人の眞田宜修・元総務部長と木田孝朋・元財政部長は百合丘職舎の売買契約が適正に行われたとし、「檄」やその影響を受けて出回った怪文書が神社本庁や役職員の名誉を毀損し、業務を阻害したと主張した。

3月9日には被告が証人として小野崇之・元総務部長、原田恒男・もと秘書部長、原告本人2人が出廷して証人尋問が行われる。」