「月刊若木」は、神社本庁包括下の神社の神職全員に毎月郵送される神社本庁の機関誌です。

この「若木」の11月号に、神社本庁秘書部が作成した「百合丘職舎売却に係る問題について」という文章が掲載されました。これが神社本庁としての公式見解と言って良いでしょう。

神社本庁は、この文章の中で、調査委員会による調査結果について、

「職舎売却の適法性及び妥当性について、手続きと内容の両面から調査をした結果、いずれも適法であり不当ではなかったとの報告がなされました。疑念は払拭されたものと存じます」

と記していますが、肝心な事実関係（いったい何があったのか？）については何ら明らかにしていません。

なぜ、明らかにしないのでしょうか？

これでは疑念は払拭されるどころか、益々深まるばかりでしょう。

ちなみに、神社本庁が公開を拒んでいる「調査報告書」は全五十六頁に及び、うち約二十数ページに亘って、調査の結果判明した事実が記されているとのこと。この若木の報告は、それをわずか約70文字に縮め、「適法であり不当ではなかった」「疑念は払拭された」との結論のみ掲載しているわけです。
こんなものを配布して、私たちの目をごまかせるとでも思っているのでせうか？
この問題に関心を寄せる全国の神職ならびに神社関係者をバカにしているというほかありません。