懲戒処分となった元職員ら2人が神社本庁を神社本庁を相手取り、地位確認などを求めている民事裁判に関して、評議員からの質問が相次いだようだ。

鷹司統理は、最後の挨拶で、事務局が用意した文案ではなく自身の言葉で裁判に触れ、控訴や和解の判断に評議員の意見が反映される必要があると述べたという。

【民事訴訟】

また、東京地裁で進められてきた上記の民事裁判では、今年3月に証人尋問が終了したあと、裁判所の和解勧告に基づき協議が進められてきた。

その中で、原告側は、この訴訟の目的は「神社本庁の正常化」にあるとし、原告（元参事）の職場復帰など処分の撤回を求めて和解条項を提示していたが、被告側は原告の職場復帰はあり得ないと主張し、和解決裂に至ったようだ。
なお、先の評議員会において、岩橋秘書部長は、和解が決裂した原因として、原告側が提示した和解案の中に百合丘職舎売却問題に関する「再調査」が含まれていたことから、神社本庁側が「原告側に和解の意思がない」と判断した、と説明していたそうだ。

しかし、裁判の審理の中で、神社本庁による「調査報告書」の杜撰さが浮き彫りになったうえ、調査時には判明していなかった重大事実が明らかになった以上、「再調査」を行うのは当然のことではないか。

何故に本庁執行部がそこまで頑なに「再調査」を拒むのか？ 何故に「再調査」を求めたとの一事をもって「原告側に和解の意思がない」との判断に至るのか？ そして、そのような本庁執行部の頑なな姿勢は、神社本庁役員の総意なのか、それとも一部の役職員の独断なのか？

神社本庁はどこにいったい向かっているのだろうか？？？