しかし、一番の問題点は、記事中で、判決の理由について紹介されてはいるものの、「裁判所がいかなる事実を認定したか」が全て捨象されている点である。それがゆえに、一般の読者は、この記事をいくら読んでも、いったい本庁で何があったのか、何が原因でこのような事件になったのかがわからない。「（原告が）事実を真実であると信ずる相当な理由があった」とのいっても、いったい裁判所が『いかなる事実』についての真実性を問題とし、いかなる事実認定を基礎に「真実相当性」をと肯定したのかがわからないのある。

今回の判決の中で、裁判所は、百合丘職舎売却の経緯、十数年前からの特定業者との癒着、反社会的勢力とのつながり、それに対する一部の役員や職員の関与などに関する事実を、書庫に基づいて丁寧に事実認定を行っている。そのような事実認定があってこその「真実であると信ずる相当な理由」なのである。そこをきちんと説明しないで、抽象的な話ばかりを「判決理由」として紹介されても、読者には真相が伝わらない。

紙面の都合もあるのだろうが、(ア)規範の定立⇒(イ)証拠による事実認定⇒(ウ)あてはめ(判断）という論理展開のうち、(イ)を全面的に捨象して、(ア)と(ウ)だけを書いても、読者は「そんなもんか」としか思わない。

この裁判での原告と被告との3年半にわたる攻防の大半は、この(イ)の部分の立証に費やされたのである。

神社新報には、ぜひ、次号において、この判決の中でいかなる”事実”が認定されたのか、神社本庁においていったい何が行われていたのかを、報道機関としてきちんと検証したうえで、すべての神社関係者にわかるように丁寧に説明していただきたい。