前田氏は、控訴審判決を前に、神社本庁執行部のみならず、これまで曖昧な態度を取り続けてきた評議員に対しても、次のように、神社本庁への信頼喪失と混乱を招いた責任を厳しく追及。

「評議員各位に訴へる！高裁判決で地裁と同様に神社本庁が敗訴した場合の責任の所在はどこにあるのか、真剣に考へてほしい。さらに強引にここまで神社本庁を泥沼に引き摺り込ませた執行部をはじめ、それに追従し、態度を明らかにしなかった役員・評議員、歴代の総務・秘書・渉外などの関係部長、ご意見番であるべき顧問・長老はどのやうに対処し、自らの責任を果たすのか。」

「ここまで裁判が長期化したのも、マスコミの餌食になったのも、神明奉仕に勤しんでゐる神職や総代が迷惑を蒙ったのも、氏子崇敬者が神社に不信を抱いたのも、そして何よりも神社本庁内部に深刻な分断をもたらしたのは、すべて百合丘職舎処分の不透明さと、疑惑が表面化した後の執行部のミスリード、杜撰で意図的な調査委員会報告、たった1回の会議で懲戒解雇・降格処分を決定するなど一般社会通念から極端に逸脱した懲戒委員会（常務理事会）の判断、裁判の遂行に積極的に賛同した執行部追従で無責任体質の役員会（それを見込んで誘導した一部の執行部の責任）そして最終議決権がありながら役員会に疑問点すらぶつけない評議員の責任である。以上の関係者は責任の所在と出処進退を明らかにしなければならない。」

そして、「評議員各位が神道人としての矜持をもって、冷静かつ毅然とした姿勢で判断し、行動されることを念じる。神社本庁が今後、自壊するのも再生・復活するのも評議員各位の判断と行動にかかってゐる。」と、10月の評議員会を前にして、すべての評議員の勇気ある決意と行動に期待を込めた。