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日本文化興隆財団は神社本庁版『日大事業部』か!
ー神社本庁と日本大学に共通する組織私物化の構図-
(月刊「レコンキスタ」令和4年1月1日号)

レコンキスタR4.1
「令和4年の新春を迎えた。これから大寒を迎える新暦の正月を新春と呼ぶのは戸惑いがあるが、早ければそれを肌身に感じる頃、神社本庁が上告していた元部長2人による地位保全裁判の判決が確定する。
神社本庁の田中執行部と、それを裏で操る神道政治連盟の打田会長は、神社本庁の大切な基本財産である職舎を親しい人物が経営する不動産会社へ廉価で売却するよう仕向け、それを職員が告発すると見せしめの懲戒処分で不正の隠蔽を謀り、処分の無効を求める裁判を提訴され全面敗訴すると、今度は反対意見を無視して時間稼ぎの控訴、上告で凌いできた。
しかし、全面敗訴の判決が最高裁で確定すれば、田中総長以下現執行部には、神社本庁の信用をここまで貶めてきた責任が一気に降りかかる。
それは具体的な形で示されなければならないが、不正を隠蔽するための虚偽の説明や報告、文書の改竄、人事権の濫用、さらには不倫幹部の重用など、多数の役職員も関与した痛ましいほどの不正や乱脈行為を思えば、田中総長、打田会長の辞任だけで済む話ではない。・・・」