最高裁での全面敗訴がよほど悔しかったのか、この期に及んで、原告の稲氏・瀬尾氏が、裁判において『単なる労働者である』『神社本庁憲章など関係ない』と主張したなどと、虚偽の事実を流布して両氏を貶めようとする輩がいる。

今回の首謀者は東京都神社庁。庁長の小野貴嗣氏は神社本庁の常務理事であり、言わずと知れた田中総長の側近である。

悪の連鎖は、ついに名誉棄損の「上申書」となって一都七県の会議にまで登場。田中総長、小野常務理事の意向を汲んで東京都の副庁長が提案したようだが、良識ある他県の神社庁からの反対で却下されたそうだ。

田中総長も、かつて、同様の理屈をこねて評議員会の質問に対して同様の虚偽説明を行って神社関係者を欺こうとしたことがあるが、それに連なる今回の東京都神社庁発信の署名運動は、原告らに対する姑息な名誉棄損行為であることは明らかである。

デマに基づくこのような上申書が広く流布されるようなこととなれば、東京都神社庁の役員のみならず、この内容を信じて漫然と「進言者」として署名した神職らも法的責任を問われることとなるので、覚悟されたい。

（既に上長からの命により意に反して署名されられた者もあると聞くが、明らかなパワハラである。そのような被害に遭った方はぜひご相談いただきたい）。

そもそも原告らは、裁判の内外を問わず、一度として『単なる労働者である』『神社本庁憲章など関係ない』などという主張や発言をしたことはない。原告らは、この裁判において、神社本庁が行った処分は、神職の「懲戒規程」や「神社本庁憲章」に基づく処分ではなく、「就業規則」に基づく処分であった、ということを一貫して主張しているだけである。田中総長の虚偽説明文書に記されている「一般の営利企業と同様に就業規則『のみ』が適用される」「神社本庁憲章は適用されない」などという主張をしたことなど、一切ないのである。

こんなことは訴訟記録を一読すれば明白なはずであるが、小野常務理事らは訴訟記録に目を通すこともなく、田中総長のデマを漫然と信じてこのような文書を作成してしまったのであろうか。

いずれにせよ、この上申書は小野貴嗣常務理事と東京都神社庁の一部の幹部役職員による「捏造」と言わざるを得ず、「単なる労働者」「神社本庁憲章の適用外」などの表現は、原告らに対して悪いイメージを作り上げるための印象操作であると言わざるを得ない。

都内の神社の神職らは、自分たちの代表である正副庁長がこのような姑息な活動をしていることを恥ずべきである。

なお、デマの発信源について、裁判の尋問調書によれば、令和2年2月20日実施の証人尋問において被告側で証言した木田孝朋氏（元財政部長）は、被告代理人（神社本庁顧問弁護士）からの主尋問に対し「今回原告側のおっしゃることとして、神社本庁職員は神職でないので、神社本庁憲章を守らなくてもよいというようなご意見があるように伺いました。」と述べ、続けて憲章の意義に言及したが、その後、原告側弁護士からの反対尋問に対し、この発言の内容が、(証人尋問の)打ち合わせで被告代理人から聞いた話であり、それは「お二人の真意ではない。そういうふうに感じたわけです。」と述べ、さらに、被告代理人以外からそういう話は聞いたことがない、とまで証言していた。

ここからも、神社本庁の顧問弁護士が、意図的に印象操作しようとしていたことがよくわかる。