中外日報　平成30年2月7日号
『調査報告書の内容明らかに』

神社本庁が頑なに公表を拒んでいた「調査報告書」の内容が、ようやく明らかになってきました。

裁判所で訴訟記録を閲覧した中外日報からのコメント。
・氏名の表記がなく誰の証言かは不明。

・相反する証言があった場合の事実認定の根拠が示されていない。
・売却自体の妥当性や取引の適法性にのみ焦点が当たっており、本庁執行部による背任や善管注意義務等についての検討がなされていない。
これでは、結論ありきで杜撰な報告書と評されても仕方ありませんね。