原告代理人から報告がありましたので、要旨を掲載します。

１ 日時等 平成３０年６月２１日（木）１１時３０分（弁論準備期日）

東京地方裁判所 民事第３６部審問室

２ 出席者

裁判所：江原健志裁判官（裁判長）、人見和幸裁判官（左陪席）

原告：稲貴夫氏氏、瀬尾芳也氏

原告ら代理人 塩谷弁護士、加藤弁護士

被告：被告代理人 内田智弁護士、岩渕正樹弁護士

被告職員２名（小間澤秘書部長、岩橋秘書部長心得）

３ 提出書類

原告：準備書面（３）、準備書面（４） 

被告：証拠説明書、乙５４～６０

４ 概要

（１）原告らが準備書面（３）、準備書面（４）を提出しました。準備書面（３）は、前回被告から提出された懲戒処分理由に関する主張に対する反論。準備書面（４）は、被告に対し、被告が百合丘職舎売却の必要性の根拠としていた「役務職舎基本方針」の開示を求めるものです。

（２）前回の裁判期日いおいて、原告らから被告に対し、下記の資料の提出を求めていました。

被告は、このうち、ア、イ、ウ、オ、カ、キ、ケのみを、乙第５４号証～６０号証として提出しました。

ア、 平成２７年7月１７日開催の常務理事会の議事録

イ、 平成２７年９月8日開催の役員会の議事録

ウ、 平成２７年１０月２１日開催の評議員会の議事録

エ、 ディンプル社への不動産売却に関する、平成２７年１０月２２日付け「売買契約書（案）」、平成２７年１０月３０日付け「売買契約書」ならびに所有権移転登記手続に関する書類等の写し

オ、 平成２８年５月２３日開催の役員会の議事録

カ、 平成２８年５月開催の評議員会の議事録

キ、 平成２８年１０月開催の評議員会議事録

ク、 平成２９年５月開催の評議員会の議事録

ケ、 平成２９年１０月開催の評議員会の議事録

（３）前回の裁判期日において、調査委員会による「調査報告書」の事実認定の基礎となった資料の提出を求めていましたが、被告は、それらの資料は、調査委員会が保有しており、被告自身は保有していないことを理由に、提出を拒否しました。

そこで、原告において、調査委員会の委員に対する文書送付嘱託の申立てなどの手段を検討することとなりました。

（４）上記エの書類（神社本庁からディンプル社への売却にかかる売買契約書・所有権移転登記手続に関する書類）についても、被告が提出を拒否していることから、裁判所経由で登記所（法務局）に文書送付嘱託をかけてもらうことにしました。

（５）原告らから被告に対して、平成２９年３月９日開催の部長会の記録の開示を求めていましたが、被告は、同日開催の会議は正式な部長会でないので録音や議事録は存在しないことを理由に提出を拒みました。

（６）被告の「役務職舎基本方針」については、原告らも、被告の理事や評議員らにも開示されたことがないが、調査報告書によれば、被告はこれを百合丘職舎売却処分の正当性・緊急性の根拠としているようであるため、原告らから被告に対して、開示を強く求めました。これに対し、裁判所は、「客観的なもののようであるから、速やかに提出してほしい。」旨、被告に対して指示しました。

５ 次回期日

平成３０年８月２４日（金）１１時３０分 民事第３６部書記官室

原告らからは、文書送付嘱託を申し立てた上で、開示された資料に基づき主張を追加する。

被告は、原告から提出を求められている「役務職舎基本方針」の開示を検討する。

以上