中外日報に、6月21日に開催された第2回弁論準備手続に関する記事が掲載されました。
百合丘職舎売却に関する、ディンプル社との間の売買契約書類の開示を頑なに拒む神社本庁。
これに対し、原告側は、裁判所を通じて登記所へ文書送付嘱託の手続きを行うことになったとのこと。

それと、もう1点は、神社本庁が売却の正当性・緊急性の根拠としている「役務職舎基本方針」について。