神社本庁作成の「被告準備書面２」を読んでみた！
～神社本庁の唱える『稲・小串クーデター論』～こんな主張が許されてよいのか？

【自浄を願う会のコメント】
被告の神社本庁から平成30年4月26日付けで裁判所に提出された「被告準備書面２」を読んでみました。
なんと驚くべきことに、神社本庁は、今回の百合丘職舎売却問題に対する問題提起を『幹部職員によるクーデター』という図式に何とかして押し込めようとしています。

そして、「被告の組織値樹序は、原告稲による本件文書の作成・交付及び伝播による同人の両理事（小串副総長と桜井理事）に対する「クーデター」の要請行為により破壊された。」と主張し、これを懲戒免職処分の理由としているようです。

これに対し、原告側は、平成30年6月21日に裁判所に提出した「準備書面（３）」において、以下のように反論し、「クーデター」などという評価はあたらないとして、神社本庁側の主張を一蹴してます。

「原告稲は、被告で起きていた問題につき、被告組織内での自浄を目的とし、その問題解決のためには人事を一新することが必要であるという自らの考えを、原告稲が信頼できると考える２名の理事に、そこから先に広く伝播することは全く予見せず（またこれらの理事が広く配布した事実はない。）内部告発的趣旨から本件文書を渡しただけである。この行為が、なにゆえに『クーデター』などと評されるのか理解に苦しむ。」

【自浄を願う会のコメント】
このような神社本庁の主張に対し、原告は、「小串副総長がそれぞれの職を辞任したのは、本件の不正をあらかじめ防ぐことができず被告に損害を生じさせたこと、の責任を取ったもの」と主張しています。

【自浄を願う会のコメント】

この点についても、原告は、準備書面(3)で、「原告稲の働きかけの結果調査委員会が設置されるに至ったとしても、それは被告の疑惑解明のための適正な対処であり、被告の組織秩序の破壊などと評されるものではない。」とした上で、「実際の調査委員会の設置については、平成２９年３月１３日の常務理事会において、北白川統理も、弁護士や公認会計士もいれた調査委員会が必要であるなどしており、小串副総長が主導した、との評価は当たらない。」と事実に基づき反論しています。