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神社本庁が設置した「調査委員会」の國分委員長(もと文部事務次官)への文書送付嘱託も採用へ!

送付嘱託(國分理事)画像1
被告神社本庁は、裁判の中で、調査委員会は(本庁の)役員会の中に設けられたと説明していました。
ところが、原告弁護団が、調査委員会が、いったい如何なる証拠資料に基づいて『調査報告書(百合丘職舎売却の件)』を作成されたかを検証するために、被告神社本庁に、その基礎資料を裁判所に証拠提出するよう求めたところ、なんと神社本庁は、「独立した組織としての調査委員会が所有している」とか「被告(神社本庁)は関与していない」などと詭弁を弄して提出を拒みました。

そこで、原告弁護団は、裁判所を通じて、調査委員会の國分正明委員長(神社本庁理事)に対し、当該基礎資料一式を裁判所に提出するよう文書送付嘱託の申立てを行い、裁判所は7月20日付けでこの申立を採用したそうです。
いまごろ裁判所から國分理事に対して、文書一式を送付するよう要請がなされているはず。

果たして、國分理事は、裁判所からの要請に応じて文書を提出するか、それとも提出を拒むか?
田中総長が金科玉条のごとく持ち上げていた「調査報告書」ですが、國分委員長の対応如何によっては、その信憑性はさらに大きく揺らぐこととなります。
送付嘱託(國分理事)画像2

ちなみに、もと文部事務次官の國分正明氏といえば、昨年、文部科学省の”組織的天下り問題”で、関係財団の会長を辞任に追い込まれたことが話題になりました。
國分氏が、神社本庁の設置した調査委員会の委員長に指名選任されたのは、この辞任劇の直後のことです。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG23H6I_T20C17A2000000?s=3

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https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG23H6I_T20C17A2000000?s=3