文部科学省の調査などで組織的天下り問題への関与が認定された一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、同省出身の役員らが全員辞任することを明らかにした。松野博一文科相あてに報告書を提出し「関係団体や教職員の方々に事業運営への疑念を抱かせた責任を明らかにする」と理由を説明した。

辞任するのは、国分正明会長（元文部事務次官）、清水潔理事長（元文科事務次官）、玉井日出夫副理事長（元文化庁長官）、金森越哉専務理事（元文科審議官）、井上孝美評議員会議長（元文部事務次官）の5人。会長と評議員会議長を除く3人が財団の役員という。3月の評議会と理事会で決定する。

これまでの文科省の調査などによると、組織的天下りの調整役だった人事課OBの嶋貫和男氏（67）は、2009年7月から13年12月まで財団の審議役を務め、業務の傍ら省OBの再就職をあっせんしていた。財団退職後に嶋貫氏が自らを理事長とする一般社団法人「文教フォーラム」を設立した際は、財団が理事長秘書の給与を負担していた。

勝山浩司事務局長は財団事務所で取材に応じ「幼稚園から大学までの教職員とOB計460万人を対象に仕事をしており、示しがつかないと判断した」と話した。〔共同〕