「不動産業者と契約 逆らえず」
（中外日報 令和2年3月18日号）
中外日報 令和2年3月18日号に、去る3月9日に開催された2回目の証人尋問の記事が掲載されました。以下抜粋。
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神社本庁から懲戒処分を受けた元職貴ら2人が本庁を相手取り地位確認などを求めている民事訴訟で9日、東京地裁で関係者の証人尋問が行われた。原告2人を含む4人が証言台に立った。
この裁判は、百合丘職舎（川崎市麻生区）の売却契約について原告の元本宗奉賛部長・稲貴夫氏が、職舎売却に当たって本庁幹部と不動産業者との問に癒着があったと指摘する文書「檄」を作成したことに端を発する。
被告側証人の小野崇之・元総務部長と原田恒雄・元秘書部長は、原告の一人で当時財政部長だった瀬尾芳也氏が、問題を指摘されている不動産業者への売却を積極的に提案したと主張。
一方、原告の瀬尾氏は、不動産業者は小野氏から過去の実績があるとの理由で紹介されたと証言。職舎の売却を急がされ、その不動産業者と契約することが既定路線と感じられて逆らえなかったと吐露した。2016年5月に開かれた本庁の役員会で、当時の松山文彦理事が職舎の売却には価格や手続きに問題があったと指摘したことをきっかけに、「不動産業者にだまされたのだと気付いた」と話した。
稲氏は作成した文書について「心ある役員に思いを伝え、役員の間で話し合って解決してもらいたかった」と、その意図を説明した。
今後、裁判所からの和解勧告に基づき協議を進めるが、和解が決裂した場合は最終弁論を経て判決に至る。
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