去る6月8日に東京高裁で開かれた地位確認訴訟の控訴審第１回口頭弁論について、神社新報6月21日号は、記事の末尾で、『控訴理由書と補充書で神社本庁の主張を明らかにした。証人申請については、被控訴人が反対尋問を要求しなかったので、陳述書の内容が認められたものと考えへてゐる』との神社本庁のコメントを報じた。

しかし、この日の口頭弁論を傍聴していた関係者からは、そのまちがいを指摘する声が上がっている。

関係者によれば、この日の口頭弁論では、控訴人(神社本庁）が２名の証人（岡本財政課長およびディンプル石津取締役）の陳述書を提出して、証人尋問を申請。被控訴人（原告ら）は陳述書の信用性は争うも、証人尋問は不要との意見を述べ、これを受けて、裁判長も、控訴人の証人申請を「必要なし」として却下。直ちに弁論を終結（結審）し、弁論終結後に証拠評価について意見を提出する場合には6月中に提出するよう命じたうえで、判決言渡し期日を令和3年9月16日午後1時55分と指定し、わずか10分程度の審理で閉廷した。

神社本庁の代理人も秘書部の職員らも、このやりとりを目の前で見ていたはずである。何をどう勘違いすれば「陳述書の内容が認められたものと考えてゐる」というコメントが出てくるのだろうか？

あるいは「勘違い」ではなく、意図的に虚偽の情報を流して世間の目を欺こうとしているのか？

この法廷を傍聴していた神社新報の記者は、この本庁のトンチンカンなコメントに何の疑問を持たたかったのであろうか？

証人 石津英晃 控訴審第１回弁論にて「必要性なし」として不採用。