去る9月5日に開催された兵庫県議会の百条委員会は、斎藤元彦知事に関する内部告発への県の対応を検証するため、公益通報に詳しい奥山俊宏・上智大教授に参考人として見解を聞いたが、教授は、県が告発を公益通報として扱わずに告発者を懲戒処分としたことは、公益通報者保護法に違反するとの見方を示している。

その奥山教授は、著書『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実』において、以下のように『神社本庁事件』を詳しく紹介している。

トップのモラル欠如、無反省、そして居座り。。。兵庫県議会は百条委員会を開催して徹底的な調査を行い、懸命に、組織としての自浄作用を働かせようとしているが、神社本庁では未だに組織内部における”総括”すらなされていないようだ。

自浄作用が働かない組織は腐敗を免れない。