令和3年10月20日付け及び5月26日付けで、全国の評議員から神社本庁統理と評議員会議長宛てに提出された「要望書」のコピーを入手した。

10月20日の評議員会では、 去る9月16日の東京高裁判決を巡り、各評議員から様々な意見及び要望がなされた。

「結論の如何に拘はらず上告する必要がある」と宣言する田中総長は、全評議員の実に半数近い82名の評議員から提出された「要望書」も完全無視。荒井総務部長に至っては、評議員から上告取下げの動議が提出されるや、「訴訟対応は事務的なことだから役員会で決めることであり、評議員会で決議すべきでない」「評議員会は全会一致が望ましいので、意見が割れるような動議は取り上げるべきではない」などという屁理屈で評議員会での上告取下げの決議を阻止。結局、訴訟対応は役員会に委ねることとなった。

しかし、田中総長はこの「要望書」の内容を公にすることなく、その後の役員会の場でも上告について真摯な検討がなされた形跡もない。裁判所に提出する上告理由書についても顧問弁護士にお任せで、田中総長と一部の幹部職員士だけで決裁して提出し、役員会には事後報告だったとのこと。

神社本庁の最高議決機関であるはずの評議員会を軽視する執行部の態度に、全国の評議員の怒りは頂点に達している。