この手続きにおいて、申立人である神社本庁（田中前総長）側は、神社本庁庁規12条の定め「総長は役員会の議を経て統理が指名する」の解釈として、「役員会の決議が必要」（統理の総長指名権は役員会決議に拘束される）と主張していたが、旭川地裁は、申立人側のかかる主張に対する判断を回避し、当該役員会において総長の選任に関する議論が終了していなかったから統理による芦原総長の指名は無効との判断を行った。

この仮処分決定に対し、芦原総長側は直ちに保全異議申立てを行うとともに、全国の神社庁に対してコメントを発した。

保全異議事件の第1回審尋期日は、来る8月8日に旭川地裁において開催される予定。
仮処分決定の当否が、澤野裁判官を抜かした3名の裁判官の合議によって判断される。