神社本庁とディンプル社の癒着の構造が次々と明らかに！
なんと神社本庁はディンプル社のために4億の不動産の買取保証までしていた！
神社本庁・国民精神研修財団とディンプル・インターナショナルとの癒着は、既に平成12年にはじまっていた？
平成11年、財政危機状況に合った国民精神研修財団（小野崇之事務局長(当時)）（現「日本文化興隆財団」）は、その所有する全国神社会館の不動産を國国学院大学に売却するにあたり、ディンプル社に売買交渉を依頼。小野氏は、神社本庁工藤総長（当時）と国大の管理課長にディンプル社高橋社長を紹介する。小野氏は、国大への売却代金で移転先不動産（千駄ヶ谷の中古のペンシルビル）の購入することを決めるが、移転先物件の取得にあたって、まずディンプル社に当時の物件所有者から物件を買取らせ、そのうえで同社から財団が数千万円の価格を上乗せして買取ることを決める。
平成11年、財政危機状況に合った国民精神研修財団（小野崇之事務局長(当時)）（現「日本文化興隆財団」）は、その所有する全国神社会館の不動産を國国学院大学に売却するにあたり、ディンプル社に売買交渉を依頼。小野氏は、神社本庁工藤総長（当時）と国大の管理課長にディンプル社高橋社長を紹介する。小野氏は、国大への売却代金で移転先不動産（千駄ヶ谷の中古のペンシルビル）の購入することを決めるが、移転先物件の取得にあたって、まずディンプル社に当時の物件所有者から物件を買取らせ、そのうえで同社から財団が数千万円の価格を上乗せして買取ることを決める。
これが実現すれば、ディンプル社には数千万円の利ざや稼ぎとなる。
しかし、ディンプル社には、自ら当該不動産を取得する資金がなかった。そこで、ディンプル社は、神社本庁に買取資金の短期貸付を求めるも神社本庁側が実行に難色を示したようだ。ディンプル社は、やむなく小野氏に頼みこみ、神社本庁工藤総長（当時）に、もし財団がビルを買取れなかった場合には本庁が4億4000万円で買取る旨のディンプル社宛ての『買取保証書』を発行させる。ディンプル社はこの買取保証書を担保に木更津の反社会的勢力から4億円を借り入れて不動産を取得し、財団に転売して、多額の利ざやに預かることとなる。
今回の裁判で、小野崇之氏（当時は神社本庁財政部長 兼 財団事務局長だった）らから、短期貸付や買取保証の起案を命じられた葦津敬之総務課長（当時）は、法廷で、当時の資料をもとに証言。小野氏は、短期貸付は実行していないと主張しながらも、自ら財団事務局長として行ったディンプル社への便宜供与については大筋で事実を認めるかたちとなった。
今回の裁判で、小野崇之氏（当時は神社本庁財政部長 兼 財団事務局長だった）らから、短期貸付や買取保証の起案を命じられた葦津敬之総務課長（当時）は、法廷で、当時の資料をもとに証言。小野氏は、短期貸付は実行していないと主張しながらも、自ら財団事務局長として行ったディンプル社への便宜供与については大筋で事実を認めるかたちとなった。
しかも、問題は、小野氏が、神社本庁による4億4000万円もの「買取保証」を実施するにあたり、本庁の評議員会はおろか、役員会にも常務理事会にもかけることなく、部長会に諮ることもなく、事後報告すらなされていなかったこと。そして、神社本庁サイドでこの「買取保証」の起案の決裁にあたったのは、小野財政部長、茂木総務部長、打田渉外部長の３名と正副総長のみ。
先日の小野崇之証人への尋問では、「なぜそこまでディンプル社のために便宜を図る必要があったのか」との原告側弁護士から追究され、小野証人が「政治的判断だった」「仕方なかった」と苦し紛れの弁解を繰り返すひと幕も。
平成12年、財団から国大への「全国神社会館」の不動産売買契約に際し、財団と本庁はディンプル社に対して合計850万円もの仲介手数料を支払っている。これが癒着の始まり。
これ以降、ディンプル社は、
①財団の移転先不動産の取得にあたり売主として介入
①財団の移転先不動産の取得にあたり売主として介入
②中野職舎の売却処分にあたり買主として介入（随意契約＋即日転売）
③青山職舎の売却処分にあたり買主として介入（随意契約＋即日転売）
④百合丘職舎の売却処分にあたり買主として介入（随意契約＋即日転売＋中間省略登記）
と、まさに「神社本庁様御用達」のごとく本庁の不動産売買に関与し、本庁を食い物にして利ざやを稼いできたことが判明している。
上記不動産取引の全てに関与してきた人物は誰か？
そして、その人物を背後から操っていた黒幕とは誰なのか？
誰もがみんな知っているが、誰もが怖くてその名前を口にしない。
そこにいまの神社本庁の闇がある。
誰もがみんな知っているが、誰もが怖くてその名前を口にしない。
そこにいまの神社本庁の闇がある。