これは、『宗教的価値観に基づいて[行った霊感商法]が仮に[違法]とされれば、宗教団体としての活動は機能不全となり、憲法が保障する信教の自由が破壊される』という（旧統一教会の）主張と、構造的に全く同じだ。

賛否両論あった安倍元首相の『国葬』において、『国葬が実施されれば、信教の自由が侵される』という主張も見られたが、何れも『信教の自由』を安売りし、その理念を貶める点では共通している…」